平成28年6月10日（金）に、第12回『民泊サービス』のあり方に関する検討会が開催されました。
そして、いよいよ残り1回。
第13回目は、平成28年6月20日（月）都道府県会館にて13:00～開催されます。

厚生労働省と国土交通省が取りまとめた中間整理を元に、第12回までの検討会で述べられた内容が、大きく変更されることは無いでしょう。

1.　民泊は、旅館業法とは別の法制度（新法制定）とする
2.　家主居住型（ホームスティ）と家主不在型に類型され、届出制となる
3.　滞在可能な日数は、上限180日とし、具体的な日数は各自治体の判断に委ねられる
4.　旅館業法は適用されないため、低層住居専用地域や中高層住居専用地域でも営業できるが、条例等により実施できないとすることも可能なため、各自治体の判断に委ねられる
5.　民泊施設管理者及び仲介事業者という新しい事業者の枠が生れ、登録制として運用される

大まかな「土俵」は出来上がった。この中でいかにビジネスチャンスにつなげていくかは、知恵と工夫が試される。

私が注目するのは、「民泊施設管理者」です。宿のフロント、コンシェルジュ、ビジターセンター（インフォメーションセンター）等の機能を備え、次の宿（民泊、バックパッカー、旅館、ホテル等）の予約、半日や１日ツアー等の取扱いもあれば、旅行者にとっても使い勝手が良いはずです。

むかし働いていた、オーストラリアのハミルトン島には、まさしくこのようなツアーデスク（カウンター）がオープンスペースに存在しており、大変重宝したのを覚えてます。

日本独自のスタイルで「おもてなし文化」をミックスした施設が登場するのを、心待ちにしてま～す！

いよいよラスト、第13回目を傍聴してきます。